柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議（第 1回会議 2月16日）
基金積立金の森林環境基金積立金１４３万７,０００円は、森林環境譲与税の充当事業である、森林経営管理事業の事業費が確定したことにより生じた充当残額を森林環境基金に積立ていたしたいものであります。
基金積立金の森林環境基金積立金１４３万７,０００円は、森林環境譲与税の充当事業である、森林経営管理事業の事業費が確定したことにより生じた充当残額を森林環境基金に積立ていたしたいものであります。
一方、里山では、森林環境を保全し、その魅力と価値を高め、次世代に引き継いでいくことが必要でございます。今後は、都心の緑あふれるまちづくりを進める取組が、新津丘陵や角田山といった里山にも拡大し、豊かな緑の資源を生かした地方創生や人々の豊かな生活につながっていくよう、関係部署と情報共有しながら研究してまいりたいと考えております。 ○議長（古泉幸一） 木山環境部長。
その他の主な補正分としては、子供の遠視や乱視などの屈折異常を早期に発見し治療につなげるため、３歳児健診において屈折検査機器を導入するほか、森林環境譲与税活用基金による松くい虫被害低減緊急対策事業を行います。 次に、一般議案の概要について説明いたします。
続いて、歳入、３ページ、初めに、第２款地方譲与税、第６項森林環境譲与税、第１目森林環境譲与税は、令和３年度に7,541万6,000円の譲与があり、林業振興に係る各事業費に充当するため、森林環境譲与税活用基金に全額を積み立てています。 次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、歳出で説明したスマート農機の導入支援事業に充当しています。
海辺の森共創参画推進事業は、市民の憩いの場としても親しまれている海辺の森の良好な森林環境を維持するため、除草や植栽などの地域の自発的な保全活動に支援しました。また、地元住民が設立したコミュニティビジネスの活動を支援し、森林資源の利活用を図りました。
下段、２項林業費、２目林業振興費、森林環境整備事業の1,200万円につきましては、森林環境譲与税を活用する事業でございますが、今年度の譲与額は3,829万2,000円になるという見込みとなりましたことから、既決予算にあります里山整備や森林環境整備補助、森林経営管理計画の策定に加えまして、森林整備の促進に必要となります林道の維持整備を進めるものといたしまして、維持補修工事費の計上をお願いをするものでございます
私ども議会は、森林環境税を創設するということで、当時の山北町から発案発議して、村上市を中心に森林環境税創設促進議員連盟をつくり、そして、ようやく環境譲与税というところまで持ってきました。他県では、地域で県税として環境税を創設し、そして、それを利用活用してきたんですが、新潟県だけは一番でなかったために当時のトップが創設を見送り、県の議会も、力が弱かったんでしょうか、しなかったんです。
次に、松くい虫の被害を受けた松林を再生するために、令和３年度に森林環境譲与税約400万円を活用し、西海岸公園内で約0.1ヘクタールに240本の苗木を植栽しております。また、県が事業主体となり、過去10年間で約54ヘクタールの植栽も行っております。これに加えまして、緑の募金を活用した取組として、地域のボランティア団体などが植栽を行っております。
次の森林経営管理事業は、森林資源の適切な維持管理を図るため、森林環境譲与税を活用し、森林経営管理制度に基づく意向調査や間伐等の森林整備を推進します。
４番目として、森林環境譲与税が地方の雇用を生み出し、収益確保につながる使い方がされていないことについて。令和６年から森林環境税として個人住民税に年1,000円を上乗せする形で課税が始まります。現在は、地方公共団体金融機構の準備金を元手に国が毎年200億円から500億円を全国の市町村と都道府県に環境譲与税として配っています。当市においては、今年度は2,060万円、来年度は2,680万円入る予定です。
林業振興事業について、 森林環境譲与税を活用して事業展開することを評価する。 森林の活用も視野に入れ、保全と活用の両輪で森林環境の整備に努められたい。 食花マルシェについて、 最大限の効果を生むよう、他の催しなどと連携し、もっと大胆に、継続的に施策を展開されたい。 事業目的、公共の果たす役割について改めて明確にすべき。
林業振興事業について、森林環境譲与税を活用して事業展開することを評価します。森林整備の促進をはじめ、各区の計画などに基づいた森林の活用も視野に入れ、保全と活用の両輪で本市の森林環境の整備に努めていただきたいと思います。 食と花の推進課、にいがた２ｋｍ食花マルシェについて、にいがた２ｋｍと各区の魅力をつなぐ取組ですが、詳細はこれから詰めるとのことです。まずは目的を明確にすることが大切です。
２つ飛んで森林経営管理事業は、森林経営管理法により市町村が森林所有者に代わって森林の経営管理ができるようになったことから、森林環境譲与税を財源とした民有林整理、そのための森林所有者への意向調査や経営管理権集積計画の作成等に要する委託料等であります。 ２つ飛んで一番下の丸印であります。
その下の丸、森林環境譲与税は、国税として収入される税を財源とするものでありますが、国税自体につきましては令和６年度から課税が開始されるものでありまして、それまでの間は国が別途手当てしまして、都道府県及び市町村に対して交付されるものであります。
次に、林業の振興は、森林環境譲与税を財源として林地台帳システムの運用、森林経営管理制度に基づく森林所有者への意向調査や森林の間伐、森林整備ボランティア団体の活動支援などを行います。 続いて、歳入、３ページ、予算合計額８億1,632万1,000円で、前年度から3,022万円増です。主な要因は、森林環境譲与税などの増によるものです。
◆深見太朗 委員 森林環境譲与税は、今年度が5,300万円で、来年度が7,000万円で1,700万円の増額になりますので、それに伴って当然ここが増額になってくるんだろうと思います。恐らく今後もこういった形で森林環境譲与税が当然森林整備のほうに回ってくるわけですが、今後の森林整備の考え方というか、進め方などの考えがありましたらお聞かせいただけるとありがたいです。
次の森林環境基金積立金1,550万円は、森林環境譲与税の事業充当の残額を積み立てるというものでございます。 28ページ中段から29ページをお願いいたします。 28ページの２段目の４項選挙費、３目町議会議員一般選挙費の1,839万2,000円の減額につきましては、無投票選挙でございましたので不用額を減額するものでございます。 30ページをお願いいたします。
森林環境譲与税につきましては、森林整備を目的としまして森林環境譲与税が交付されましてから、今、もう３年が過ぎようとしております。 初年度の平成元年度につきましては、初めての制度であるということから、全国的にどのように活用していけばいいのかというふうに分からない状態で自治体が動いておりまして、多くの市町村では基金として積み立てているところが多い状態だと伺っておりました。
阿賀町の豊富な森林資源を有効に活用し、林業や地域経済の活性化と集落周辺の森林環境整備を進めることは、同時に地球温暖化の防止や有害鳥獣被害の解消につながる重要かつ有効な手段であります。町では、奥阿賀林業振興会や林業事業体など林業に関わる皆様との連携を強化して、林業の活性化と振興を図ってまいります。
令和元年度から森林環境譲与税による森林整備が始まっています。これまでの取組実績と、令和４年度は7,000万円と見込む森林環境譲与税で行われる事業の内容についてお伺いします。 令和４年度予算は、新規事業が多く計上され、時代変化に沿った政策課題に果敢に挑戦された予算と感じました。